【速報】スーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムに不正アクセス 富岳とは何か、どんな企業や研究機関が使うのかも解説
報道で明らかになったスーパーコンピュータ「富岳」の不正アクセス問題について、理化学研究所は2026年11月16日、公式発表を行いました。
「富岳」の運用系システムへの侵入が確認され、利用者情報などが漏えいした、または漏えいした可能性があるとしています。
富岳は、大学の研究から企業の製品開発まで支える大規模な計算基盤です。今回の問題とあわせて、「そもそも富岳とは何なのか」「どんなところが使っているのか」を解説します。
何が起きた? 公開ウェブページを足がかりに侵入
理研によると、富岳の稼働状況を表示する公開ウェブページを足がかりに、運用系の内部ネットワークへ侵入されました。具体的な侵入方法は調査中です。
理研は11月13日に不正アクセスを確認し、14日午前4時30分に富岳の運用を停止して、外部からのアクセスを遮断しました。一部サーバでは不正なプログラムの設置なども確認されています。
利用者情報や外部サービスの認証情報に影響の可能性
理研が公表した対象には、富岳の利用者最大4,222人と、別の計算システム「理究」の利用者最大375人の登録情報が含まれます。
利用者の氏名やメールアドレスなどに加え、作業用領域に保存されたファイル、外部の計算機やサービスに接続するためのSSH秘密鍵・アクセスキーなども対象に含まれています。
取得された認証情報の一部を使って、ほかのシステムへの接続が試みられたことも確認されており、二次被害の有無を調査しています。
ただし、研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は、現時点では確認されていません。利用者全員の情報や研究データがすべて流出したと断定できる状況ではありません。
そもそもスーパーコンピュータ「富岳」とは?
富岳は、理化学研究所と富士通が共同開発し、神戸市の理研計算科学研究センターに設置されたスーパーコンピュータです。「京」の後継機として開発され、2021年3月9日に学術・産業分野向けの共用が始まりました。
スーパーコンピュータは、大量の計算処理を分担して進めることで、普通のパソコンでは現実的な時間で扱うことが難しい規模の計算に取り組むシステムです。
例えば、空気の流れや分子の動きを細かく再現し、条件を変えながら何度も計算します。実験だけでは観察しにくい現象や、現実には簡単に再現できない災害などを研究するために役立ちます。
富岳はシミュレーションだけでなく、ビッグデータやAIなど、幅広い用途を想定して設計されています。
名前の由来は「富士山」
「富岳」は富士山の別名です。性能の高さと、幅広い利用者への広がりを、富士山の高さや裾野に重ねて名付けられました。
どんなところが富岳を使っている?
富岳は理研だけが使う専用機ではありません。大学や公的研究機関、民間企業などが、課題申請や選定などの手続きを経て利用する共用施設です。
公開されている利用例には、次のようなものがあります。
| 企業・研究機関など | 公開されている利用例 |
|---|---|
| 理化学研究所・神戸大学など | 飛沫やエアロゾルの広がりをシミュレーションし、感染リスクや換気などの対策を研究 |
| 東京大学地震研究所 | 防災・減災に向けた地震の大規模シミュレーション |
| 住友ゴム工業 | タイヤ用ゴム材料の分子レベルの動きを計算し、材料開発に活用 |
| 豊田中央研究所 | 燃料電池の電極で起きる反応に関する動力学計算 |
| 富士フイルム | 全固体電池の材料の境界で起きるリチウムの移動などを解析 |
※上記は公開された利用実績・研究課題の例です。今回の不正アクセスで、これらの企業・機関に被害が生じたことを示すものではありません。
富岳は私たちの暮らしにも関係している
富岳の利用例を見ると、感染症対策や地震研究、タイヤ、電池といった、身近な安全や製品につながるテーマが並びます。
例えばタイヤでは、ゴム内部の分子の動きや変化を詳しく調べることが、性能を高める材料の研究につながります。電池では、材料の境界で何が起きているのかを計算し、実測が難しい現象の理解に役立てています。
富岳は、計算速度を競うためだけの機械ではなく、研究や製品開発で必要となる大規模な計算を支える設備なのです。
一般の人でも使える?
富岳は、ウェブサイトを開けば誰でも自由に操作できるサービスではありません。通常は研究課題の申請などが必要で、利用の種類によって応募資格や条件が異なります。
大学や研究機関の研究者だけでなく、企業向けの利用枠も設けられています。成果を公開しない有償利用の枠もあり、研究目的や成果の扱いに応じた制度が用意されています。
今後は被害範囲の解明と安全な運用再開が焦点
理研は、原因や影響範囲の調査に加え、脆弱性への対処、侵入されたサーバの再構築、ネットワーク構成の見直しなどを進め、再発防止策を講じたうえで運用を再開するとしています。
富岳が幅広い研究や産業利用を支える設備であるだけに、情報漏えいの範囲や二次被害の有無とともに、安全性を確認したうえでの復旧が注目されます。
※本記事は2026年11月17日作成。11月16日付の理研の公式発表および公開資料に基づきます。調査中の情報は今後更新される可能性があります。




コメント